やさしい商業登記教室 第57回 特例民法法人と公益認定等の状況 (4)


特例民法法人と公益認定等の状況 (4)

1. 特例民法法人の移行申請期限

 特例民法法人の移行申請の期限は、本年11月30日(土)です。11月30日までに移行申請を行わなかった場合は、解散したものとみなされます(整備法46条1項)。11月30日は土曜日ですが、行政機関の休日に関する法律2条には、みなし解散の期日を繰り延べる効果はありませんので、要注意です。

2. 新公益法人制度における全国申請状況(平成24年12月31日現在)

 以下の内閣府公益認定等委員会のURLに発表された平成24年12月31日現在の全国の申請状況は、別表のとおりです。

公益法人information

行政庁からのお知らせ詳細

日   付 :平成25年1月7日
件   名 :新公益法人制度における全国申請状況(平成20年12月〜平成24年12月31日)

 全国の移行認定申請(特例社団法人又は特例財団法人から公益社団法人又は公益財団法人への移行の認定の申請)は、累計で8,067件、うち公益認定が認められたものは累計で5,490件、不認可は7件、残り2,570件は審査中(補正指示を含む。)又は取下です。

 全国の移行認可申請(特例社団法人又は特例財団法人から一般社団法人又は一般財団法人への移行の認可の申請)は、累計で8,747件、うち認められたものは、累計で3,934件、不認可はなく、残り4,813件は審査中(補正指示を含む。)又は取下です。

 以上、法人全体(平成20.12.1現在、24,317法人)から見た申請率は、約69.14%です。申請期限は25年11月30日ですが、移行登記の申請は、本年4月1日が最後の山場になりそうです。

 ところで、新設法人の公益認定申請(一般社団法人又は一般財団法人として設立後、公益社団法人又は公益財団法人への移行の認定の申請)は、累計268件、うち公益認定が認められたもの200件、不認可は2件ですから、残り66件は審査中(補正指示を含む。)又は取下です。

 詳細については、参照資料「(H24.12.31時点)全国申請状況」をご覧ください。

参考資料 【平成24年12月末】全国申請状況(PDF 0.5MB)

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