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商業登記漫歩 平成16年11月22日号(12号)


◇ 遅れていました「会社法の現代化に関する要綱案」も12月8日に決定するようです。

◇ ところで、前号で経済誌「エコノミスト」に掲載されたUFJ銀行が三菱東京フィナンシャルグループに対して発行した拒否権条項付種類株の話題をお知らせしましたが、今回は、11月17日東京証券取引所第1部に上場した政府系石油開発会社の国際石油開発(石油公団が発行済み株式数の54%を保有)の話題です。国際石油開発は、取締役の選任など重要案件に拒否権が発動できる種類株1株を、石油公団に対して発行したとのことです。国際石油開発の上場時の時価総額は、1兆500億円(1株549,000円)とのことですが、1株主が「拒否権発動」ができるとなると、三菱東京フィナンシャルグループどころではないようです。
  なお、これは、将来、石油公団所有の株式を売却する場合に備え、「敵対的買収」等に対処するためといわれています。

◇ 平成14年の商法の改正によって設けられた拒否権条項付種類株式、今後いろいろと話題を提供しそうです。(満)


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