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商業登記漫歩 平成17年5月30日号(19号)


◇ 6月定時総会を控え、大企業の買収防衛策が連日報じられています。時価総額が4兆円に近い松下電器産業が買収防衛策を発表するという時代になりました。ちなみに、あのマイクロソフトの時価総額は30兆円とのことです。

◇ これらすべてが、ライブドアのニッポン放送株買収に端を発しているわけですが、あの問題がなければ、「買収防衛策」が今日的問題になることもなかったと思われます。新しく制定される「会社法」が、今ほど話題になることもなかったと思います。ホリエモン氏に対する評価は二分されていますが、会社法が制定され、外資による日本企業の買収が現実の問題になる前に、ホリエモン氏が投じた一石は、当職は、評価すべきものと考えます。

◇ 5月27日、経済産業省と法務省が、企業が敵対的買収に対する防衛策を導入する際の指針を正式に発表しました。
  「株主の意思を尊重するため防衛策の内容を事前に開示するよう求め、経営者の保身目的での乱用に歯止めをかけ、ポイズンピルを導入する場合は、株主総会の承認を得ることが望ましい。」としています(5月28日付日本経済新聞)。

◇ 買収防衛策は、定款の変更を伴う場合や登記を要する場合が多く、司法書士の出番も増えます。このチャンスを大いに生かしましょう。(満)


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